「投資する人」と「投資しない人」に260万円の年収差…「新NISA」で露呈する、日本人の酷い経済格差

2024年から始まった新NISA。これを機会に「投資に初挑戦！」という人もいるのではないでしょうか。一方で、「新NISAが始まっても投資はしない」という人も。投資をしない人を取り巻く実情をみていきましょう。

新NISAがスタートしたが…みんなはどうしてる？

今年からスタートした新NISA。「で、何が“新”なの？」と出遅れて焦っている人もいるでしょう。まずは新しいNISAのポイントを整理していきます。

そもそもNISAとは2014年から始まった「少額投資非課税制度」です。通常、投資で得られた利益には20.315％の税金が課されますが、NISA口座であれば一定枠までの利益が非課税になります。

2023年までは「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類がありましたが、2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られるなか、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」が設けられ、「一般NISA」と「つみたてNISA」は一本化。非課税保有限度額なども大幅に拡大されました。

【新しいNISAのポイント】

・非課税保有期間の無期限化

・口座開設期間の恒久化

・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能

・年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能）

・非課税保有限度額は、全体で1,800万円(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能）

新NISAでは「必要なタイミングで口座開設ができる」「期限を意識せず投資できる」「自由度の高い運用が可能」などメリットがある一方で、「自身で考えて投資を行う機会」は増加。自由度が高い制度になったことを、メリットと捉えるか、デメリットと捉えるか、考え方は二分されています。

さて注目度の高い新NISAですが、みなさんはどのように対応しているのでしょうか。カネとホンネ調査研究所『資産運用についてのアンケート』によると、「10年以上の投資経験のある人」の59.8％が「新NISAを始めるつもり」と回答。「10年未満の投資経験者」では51.9％、「以前投資をしていた人」では11.6％、「投資はしていない人」では7.3％でした。やはり投資未経験者ほど、新NISA挑戦への腰は重いようです。

また「新NISAに関心がある」と回答した人に、「もし新NISAを始めるなら月額いくら投資するか」を尋ねたところ、平均6.1万円、中央値3万円。最多価格帯は「5万円未満」で39.1％でした。

投資を呼びかけられても…自助努力さえできない「日本人の八方塞がり」

さらに調査では回答者の世帯年収、年収を聞いています。それによると、世帯年収は投資経験によって大きく異なり、「投資している（10年以上）」層と「投資はしていない」層を比べると、世帯年収で324万円、年収で259万円の差があることが判明しました。

投資をするにしても、まずは元金が必要……「投資をしていない」ではなく「投資などできる余裕がない」という実情が、この結果からも読み取ることができます。

厚生労働省『毎月勤労統計調査　令和5年12月分結果速報』によると、現金給与総額は32万9,859円（1.2％増）。そのうち一般労働者は43万6,849円（1.8％増）。一方で実質賃金は前年同月比1.9％減。実質、給与が減っている状況は、かれこれ2年近くも続き、私たちの生活は苦しくなるばかり。

一方、将来に対しても明るい見通しはたちません。少子高齢化のなか、年金財政は厳しくなるばかりで、2040年代には、年金受給額の2割目減りは確実。その穴を埋めるために、投資による資産運用を促していますが、社会負担はさらに増加。公的医療保険料に上乗せするという子育て支援金「月500円弱」の国民負担は、共働きであれば年1万2,000円ほどになるとされています。

これからも社会を支えるためにも、さらなる負担増は仕方がないこと。しかし資産運用に回すお金すらなく、自助努力さえできない……「投資できる人」と「投資できない人」、格差はさらに酷いレベルになっていきそうです。

［参考資料］

金融庁『新しいNISA』

カネとホンネ調査研究所『資産運用についてのアンケート』

厚生労働省『毎月勤労統計調査　令和5年12月分結果速報』