裏金事件で揺れる自民党派閥、国民の91％が幹部の説明責任を不十分と判断

政治資金の規制は、政治資金規正法で定められています。
この法律では、政治資金の収入と支出を収支報告書に記載し、毎年、総務大臣に提出することが義務付けられています。

派閥パーティーなどで集めたお金は、政治資金規正法の第10条第1項第2号に規定する「政治団体の構成員、役員、党員その他の関係者」から集めた寄付に該当します。
そのため、5万円を超える寄付については、収支報告書に記載し、寄付者名や住所、職業などを公開する必要があります。

しかし、派閥パーティーでは、5万円未満のパーティー券を販売することが一般的です。
この場合、収支報告書に記載する義務はありません。
そのため、パーティー券の売上から派閥や議員が利益を得ていたとしても、収支報告書に記載されなければ、外部からはその存在を把握することはできません。

このため、政治資金規正法は「ザル法」とも呼ばれ、政治資金の不正を防ぐための規制が不十分であると指摘されています。

本来であれば、派閥パーティーなどで集めたお金は、政治活動に必要な経費として使用されるべきです。
しかし、裏金問題では、そのお金が政治活動とは無関係な目的に使用されていた疑いがあります。

政治資金は、国民の税金によって支えられているものです。
そのため、政治資金の不正は、国民の信頼を損なう行為です。
裏金問題を再発させないためには、政治資金規正法の改正など、より厳格な規制が必要と考えられます。

具体的には、以下の点が検討されています。

パーティー券の販売価格を5万円以上に引き上げ、収支報告書の記載義務を拡大する
政治資金の使途をより詳細に記載する義務を課す
政治資金の収支を監査する機関を設置する

これらの改革が実現すれば、政治資金の不正を防ぐことにつながり、政治の信頼回復につながると考えられます。

派閥なんてどうでもいいから
全ての収入を記載させればいいだけだと思うけど
そのうえで当然何に使ったか記載しなければいけなくなる