大川原化工機、起訴取り消し問題で控訴。「あきれた」と社長がコメント

大川原化工機事件は、2018年2月に大川原化工機が韓国に輸出した噴霧乾燥器「RL-5」が外国為替及び外国貿易法（外為法）違反に該当するとして、同社の代表取締役、常務取締役、相談役の3人が逮捕・起訴された事件です。
しかし、2021年7月、検察は公訴取消しを決定し、3人は無罪となりました。

事件の経緯は、以下のとおりです。

2018年2月19日：大川原化工機は「RL-5」をLGグループの子会社へ納入するため、韓国に輸出。
2018年10月3日：警視庁公安部は「RL-5」の輸出に関し、家宅捜索と差押えを実施。
2018年12月：公安部は役員と社員に対する任意の取り調べを開始。
2020年3月31日：東京地検は「RL-5」の輸出に関し、代表取締役の大川原正明氏、常務取締役の相嶋秀樹氏、相談役の島田順司氏の3人を起訴。
2020年5月26日：公安部は「L-8i」の輸出の件で3人を再逮捕。
2020年6月15日：東京地検は「L-8i」について追起訴。
2021年7月30日：東京地検は公訴取消しを決定。

事件の特徴は、以下のとおりです。
そもそも犯罪が成立しない事案について、会社の代表者らが逮捕・勾留され、検察官による公訴提起が行われ、約11か月もの間身体拘束された。
逮捕・起訴の根拠となった捜査は、公安部と経産省の間で情報交換が行われ、経産省の担当者が公安部に協力する形で行われた。
検察官の起訴判断は、公安部の捜査結果を鵜呑みにした形で行われた。
この事件は、捜査機関の捜査の不当性や、検察官の起訴判断の恣意性を示すものとして、大きな問題となりました。

人の人生をなんだと思っているんでしょうか
冤罪で人生狂わされたのは事実で
多大な影響を与えたことを認め反省して頂きたい