【中国当局】突然のオンラインゲームの新規制案公表・・・失業や出生率の低迷などの問題をゲームの台頭と結び付ける向きも

中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。

市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。

同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。

国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。

利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。

クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。

２年前と同様、今回の規制案はほとんど前触れもなく公表されたほか、あまりに曖昧で包括的だったため、投資家はその意図や潜在的な影響を読み解くことができなかった。

ソーシャルメディアの微信（ウィーチャット）で何百人もの開発者や設計者が参加するグループには、怒りと困惑の投稿が集中。特に、具体的には分からない利用者の支出額上限に不満を漏らす人が多かった。

22日のテンセント株は一時16％安と、取引時間中としては08年以来の下落率を記録。ネットイースは同28％安。ゲーム好きに人気のソーシャルメディアサービスを手掛けるビリビリの株価は14％下げる場面があった。また、中国関連の売上高が大きいネクソン株が12％下落した。

中国当局はゲーム依存への対応を進めており、若者の近視も増えているとしてオンラインエンターテインメントを批判。失業や出生率の低迷などの問題をゲームの台頭と結び付ける向きもある。

政府によるテクノロジーへの締め付けがピークだった際には、新しいゲームタイトルの認可が凍結されたほか、コンテンツに関する複数の調査も行われ、
テンセントを含む開発者側は一部のゲームで修正を余儀なくされた。

ニコ・パートナーズのバイスプレジデント、ゾン・シアオフェン氏は「中国の圧倒的多数のゲームに打撃を与えるだろう。各社はさまざまな層の利用者への課金方法を含め、収益化モデルを見直す必要がある」と語る。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-22/S61UB8T1UM0W00

中国、オンラインゲームの新規制案公表　利用者の支出抑制狙う
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2023/12/478432.php

毎日のログイン、初めての課金、連続での課金などへのリワード提供といったオンラインゲームで一般的な慣行を禁じる。

ユーザーがゲーム内でデジタルウォレットにチャージできる金額にも制限を設けるよう命じた。

「ガチャ」と呼ばれる有料のくじを未成年に提供することを禁止したほか、ゲームアイテムのオークションを防ぐよう求めた。

大華継顕（UOB Kay Hian）の機関投資家営業担当エグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「規制そのものが問題ではなく、政策リスクが大きすぎる」と指摘。

「この種のリスクはもう終わったと考えられ、ファンダメンタルズに目を向けるようになっていたため、信頼感を大きく傷つけることになる」と指摘した。