「大阪都構想」再び注目！衆院選の看板政策として維新が再浮上！
masa1208「大阪都構想」再び注目！衆院選の看板政策として維新が再浮上！
具体的には、大阪市の権限と予算を大阪府に移管し、特別区には住民サービスや地域行政を担う権限を与えることとされていました。
都構想のメリットは、以下のようなものが挙げられます。
二重行政の解消による行政効率化
大阪の成長力の向上
行政サービスの拡充
二重行政の解消により、行政の無駄や重複をなくし、行政の効率化を図ることができます。
また、大阪府として大きな権限と予算を持つことで、大阪の成長に必要な施策をスピーディーに進めることができます。
さらに、特別区には住民の意見をより反映した行政サービスを提供することができます。
またデメリットも考えられます
一時的なシステム改修や庁舎改修などの費用がかかること
現状とは違う行政の対応がどうなっていくのか
都構想は、2015年と2019年に住民投票が行われましたが、いずれも反対票が多く、実現には至りませんでした。
なお、2023年11月現在、大阪府知事は大阪維新の会所属の吉村洋文氏が務めており、都構想の実現に向けて取り組んでいます。
都構想がいい悪い別として
このころの橋本さんは好きだったけど
最近なんかなぁ 文句言ってるところしか見ない気がする
1 ばーど ★ ：2023/11/10(金) 09:01:46.97 ID:FodypouH9
大阪府では、高校授業料の無償化を進めてきたが、来年4月から2026年にかけて、所得制限を段階的に撤廃する。維新共同代表の吉村洋文府知事は、全国初の「完全」無償化だとアピール。私学団体の反発を抑えて実現した。維新が公約の軸にしようとしているのは、この無償化の全国展開だ。
党本部としては、複数の看板政策が必要だという思いが強い。そんな中で、15、20年と2度にわたって住民投票で否決された都構想に、再び焦点が当たっている。
「『3回目の都構想、もう一回（住民投票を）やってみろ』という人は手を挙げて」。今年10月13日、大阪市生野区であった維新の集会で、吉村氏が冒頭と最後、聴衆に2度呼び掛ける場面があった。「今すぐどうこうというわけではないが、ちょっと頭に入れておきたくて」とも語った。
維新は現状、都構想を「凍結」しつつ、大阪を「副首都」にする案を前面に押し出す。3月には、大規模災害を想定して、首相が東京以外の地域を副首都に指定できるとする法案を国会に提出した。さらに、大阪市議会で単独過半数を握ったことで、協力関係にあった公明党と調整する必要がなくなった。維新だけで3回目の住民投票を実現できる環境は整い、都構想はいつでも復活可能な状態にある。【東久保逸夫、野田樹】
11/10(金) 8:51 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbfd65fa19cf5081c25e59c55b96a1a8d3c39b5d
