民法第百四十七条　（裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新）

三　民事訴訟法第二百七十五条第一項の和解又は民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）若しくは家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停

民法第147条1項3号：和解や調停による時効の中断

和解や調停とは？

民法第147条1項3号では、民事訴訟法第275条第1項の和解、または民事調停法や家事事件手続法による調停の手続きを開始した場合にも、時効が中断されると定めています。

• 和解: 訴訟中に当事者同士が話し合い、裁判官の同意を得て紛争を解決することです。
• 調停: 裁判官などの第三者が仲介に入り、当事者同士の話し合いを促し、紛争を解決することです。

これらによる時効中断の効果

和解や調停の手続きを開始すると、裁判上の請求や支払督促と同様に、以下の効果が生じます。

• 時効の進行中断: 和解や調停の手続きが係属している間は、時効は進行しません。
• 手続きの終了後:
  • 和解成立や調停成立: 和解が成立したり、調停が成立したりした場合、時効は更新され、新たに10年間の時効期間が開始されます（民法第169条1項）。
  • 手続きが中断・中止された場合: 和解や調停の手続きが中断されたり、中止されたりした場合には、その時点で時効が中断されていた期間は、時効期間に算入されます。

和解や調停を選ぶメリット

• 訴訟に比べて迅速かつ柔軟: 訴訟に比べて手続きが迅速で、当事者間の合意に基づいた柔軟な解決が可能です。
• 費用が比較的安価: 訴訟に比べて費用が安価な場合があります。
• 関係性の維持: 訴訟のように対立を激化させることなく、関係性を維持しながら解決することができます。

和解や調停を選ぶ際の注意点

• 当事者の合意: 和解や調停は、当事者間の合意がなければ成立しません。
• 専門家の利用: 法的な問題が複雑な場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。