河野太郎に大打撃！「再エネ」タスクフォース資料に「中国企業の透かし」不気味事情

　河野太郎規制改革担当相が任命した、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府「タスクフォース」のメンバーが提出した資料の一部に、中国企業の透かしが入っていた。内閣府が認めたもので、河野氏はXに〈チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく〉と書き込んだ。

　野党からは「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」（国民民主党・玉木雄一郎代表）との声が出ている。

　なぜ、このような事態が起きたのか。言論プラットフォーム「アゴラ研究所」所長の池田信夫氏はXで、次のように解説している。

〈この資料を説明したのは自然エネ財団の大林ミカ。彼女が国家電網公司のコピー用紙を使ったと考えられる。再エネ業者から金をもらっている財団のメンバーが内閣府の有識者会議に入っているのはおかしい、と私は批判してきたが、中国政府から金をもらっているとなると、問題はさらに深刻だ〉

　河野氏をめぐっては、2021年の自民党総裁選に立候補した際、弟が社長を務める「日本端子」（神奈川県平塚市）が中国に複数の関連企業を保有していることは、自身の対中政策に影響する可能性があるのではないか、と追及された。河野氏は「何か特定のために政治活動をゆがめるつもりは全くない」と強調していた。

　今回、国のエネルギー政策を検討する会議で、中国の浸透工作が進んでいたと露呈したことで、河野氏の任命責任が問われる。と同時に、9月の総裁選再出馬を視野に入れているとされる河野氏にとって、大打撃となったのは確実だ。

（喜多長夫/政治ジャーナリスト）

（出典 news.nicovideo.jp）

内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で提出された資料に、中国国有電力企業の透かしが入っていたことが判明しました。
この問題は、日本のエネルギー政策と国家安全保障に関わる重大な問題として、大きな波紋を呼んでいます。

問題の概要

2024年3月22日と2023年12月25日に開催されたタスクフォースで、民間構成員が提出した資料に、中国国有電力企業「国家電網公司」のロゴマークと社名が透かしとして入っていた。
透かしは薄く、一見すると気づきにくいものであった。
内閣府は提出資料のチェック体制が不十分であったことを認め、再発防止を約束した。

河野太郎氏の指摘

河野太郎規制改革担当大臣は、この問題について「チェック体制の不備があったことは大変遺憾だ」と指摘し、再発防止策を講じることを指示した。
また、国家安全保障の観点から、中国企業との関係を慎重に検討する必要があると強調した。

今後の対応

内閣府は、再発防止策として、提出資料の事前チェックを強化し、中国企業との関係についてもガイドラインを策定する。
タスクフォースは、影響を受けた議論の再検証を行い、必要に応じて結論の見直しを行う。

問題の背景

中国は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー分野で世界トップクラスの技術と資金力を有している。
日本のエネルギー政策は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しており、再生可能エネルギーの導入拡大が不可欠となっている。
一方で、中国政府は、近年、軍事力増強や南シナ海での領土拡張など、国際社会を不安がらせる行動を続けている。

論点

中国企業との関係を深めることで、日本のエネルギー安全保障が脅かされる可能性がある。
中国企業の技術や資金力に頼ることなく、日本の再生可能エネルギー政策を進めることが重要である。
内閣府は、今回の問題を教訓として、透明性と安全性を確保した政策運営を徹底する必要がある。

今後の見通し

内閣府の対応が適切かどうか、国民の厳しい目が向けられる。
中国企業との関係をどのようにしていくのか、政府の判断が問われる。
日本のエネルギー政策のあり方について、国民的な議論が深まることが期待される。