ダイハツ不正問題の余波が広がる中、新車の出荷見通しに山陰の販売店は不安の声

ダイハツ工業の型式認証不正問題は、2023年4月28日に、ダイハツの社員による内部告発がきっかけで発覚しました。
当初は東南アジア向けの車両で不正が発覚しましたが、その後、国内向けの車両でも不正が認められ、2023年12月20日には、現行車種のすべてで不正が認められたことが明らかになりました。

不正の内容は、車両の安全性や環境性能に関する試験において、基準値を満たさない試験結果を、基準値を満たすように改ざんしていたというものです。
不正の対象となった車種は、軽自動車や小型車など、ダイハツの主力車種を含む64車種にのぼります。

ダイハツは、この不正問題を受けて、生産・出荷をすべて停止し、第三者委員会の調査を実施しました。
第三者委員会の報告書によると、不正の背景には、ダイハツの開発体制や社風に問題があったと指摘されています。

ダイハツは、不正問題の再発防止策として、開発体制の見直しやコンプライアンスの徹底を進めています。
また、2023年12月20日には、不正問題の責任を取って、佐々木賢一郎社長が辞任しました。

現在、ダイハツは、第三者委員会の報告書に基づいて、不正問題の原因を究明し、再発防止策を講じています。国土交通省の指導を受けて、不正車両の安全性を確認するための再試験を実施しています。

ダイハツの不正問題は、日本の自動車業界に大きな衝撃を与えました。
ダイハツは、再発防止策を徹底し、信頼回復に努める必要があります。