「大川原化工機」事件、警視庁への逮捕・起訴の取り消しで国と都に賠償判決！

大川原化工機事件は、2020年3月、横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の代表取締役ら3人が、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして、警視庁公安部に逮捕された事件です。

しかし、その後の捜査で、噴霧乾燥機が生物兵器に転用可能な機器ではないことが判明し、2021年7月、東京地検は公訴取消しを行いました。

この事件は、捜査当局の杜撰な捜査と、検察官の起訴判断の誤りによって、無実の3人が11か月以上にわたって勾留されるという、重大な冤罪事件となりました。

事件の概要は、以下のとおりです。

2018年2月、大川原化工機は、噴霧乾燥機「L-8i」を韓国のLGグループの子会社に納入するため、韓国に輸出しました。
2019年10月、警視庁公安部は、L-8iが生物兵器の製造に転用可能な機器であるとの情報を入手し、大川原化工機を家宅捜索しました。
2020年3月、公安部は、大川原化工機の代表取締役、常務取締役、相談役の3人を、外国為替及び外国貿易法違反（生物兵器に転用可能な機器の輸出）の容疑で逮捕しました。
2021年7月、東京地検は、L-8iが生物兵器に転用可能な機器ではないとの専門家の意見を踏まえ、公訴取消しを行いました。

事件の背景には、中国の軍事力増強への警戒感や、公安警察の過剰な捜査姿勢などが挙げられています。