中国メディアが指摘する日本の自業自得：国際問題が水産業にも波及

中国メディアの北京日報が運営するアカウント・長安街知事は19日、「日本へのかみつきはまだ始まったばかりだ」と題する文章を掲載、日本の処理水放出に改めて反発した。

文章は、中国の税関総署が発表したデータで、今年9月に中国が日本から輸入した水産物が「ゼロ」になったと説明。こうした状況は「完全に日本側の自業自得だ」とし、「日本は国際社会の強い疑念と反対を無視して一方的に福島の核汚染水（処理水）の海洋放出を強行した。中国側はこれまで何度も厳正な立場を表明してきたが、日本政府は耳を貸さなかった」と主張した。

その上で、「中国側が日本の海産物の輸入を全面的に禁止した緊急措置はWTOのSPS協定（衛生植物検疫措置の適用に関する協定）に基づくものであり、完全に正当で、合理的で、必要なものである」と強弁。日本が第2回となる処理水の放出を行っていることで「（日本の）水産物輸出がさらに悪化する可能性もある」とし、タイが日本産水産物の輸入規制強化を検討していることや、ロシアが日本産水産物の輸入を制限したことを挙げた。

文章はさらに、「日本は歴史的にも、加害者である自らを被害者に偽装して国際的な同情を買うことに長けている。しかし、世間の目は光っており、汚染水（処理水）を排出しているのは他でもない日本自身であるという“鉄の事実“を変えることはできない」「国際社会は行動で示すだろうし、日本が自業自得になることは必至だ」などと主張。「過ちを認めて改めなければ壁にぶち当たり、損失は拡大し続ける。目下の冷え込みは始まりにすぎない」と論じた。

なお、東京電力は今月5日から福島第一原発の処理水の2回目の海洋放出を開始。放出に際し、国際原子力機関（IAEA）は独立した分析の結果、処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度は基準値である1リットル当たり1500ベクレルを大きく下回っていることを確認したとしている。（翻訳・編集/北田）