鳩山元首相が主張する「一帯一路」への日本の積極的参加の意義とは？

「一帯一路」10周年記念の関連フォーラム出席のため北京入りした日本の鳩山由紀夫元首相は17日、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の取材を受け、「一帯一路」が途上国の発展に果たした役割を高く評価し、日本も今後の経済成長に向けて、「一帯一路」にもっと積極的になるべきだ」という考えを示しました。

鳩山氏は「一帯一路」について、「習近平主席が唱える『人類運命共同体』の実現に向けたイニシアチブ」だとして、自身がかねてから唱えてきた「友愛」「東アジア共同体」の理念に通ずるものがあるということをフォーラムで伝えたいと語り、「『一帯一路』が多くの発展途上国に幸せをもたらしたことを確かめてみたい」ことが出席を決めた理由だと述べました。

これまでの10年の歩みについて、 「一帯一路」共同建設イニシアチブは「軍事ではなく、経済協力という面において、発展途上国の国々と共に発展していく姿勢が大いに評価されるべき」だと示しました。西側メディアで時折取り上げられているいわゆる「債務のワナ」について、鳩山氏はスリランカの債務問題を例に、「中国からの借り入れは10％程度で、日本とほとんど変わりない。実際に、『一帯一路』でインフラ整備の支援などを受けているスリランカをはじめとした国々は、中国に感謝しているという声をたくさん聞いている」と例を挙げながら、「事実と異なった認識をしている」と語りました。

さらに、現在80余りの路線があり、中国から欧州24カ国の200余りの都市に乗り入れている国際定期貨物列車「中欧班列」について鳩山氏は、「とりわけ物流の効率アップに果たした役割は大変目覚ましいものがある」として、「日本もユーラシア大陸の東端にある国として、経済の停滞から逃れていくためには、中国との協力、特にその先にある欧州などの国際市場を活用していくためにも、日中間がより協力していく必要がある。そういう意味で、私は『一帯一路』に対して、日本がもっと積極的になるべきだと思う」との見解を示しました。（提供/CRI）