JR西日本の存廃協議会設置に対し、住民からは切り捨てる批判の声

日本のローカル線は、人口減少や自動車の普及などにより、利用者数が減少し、赤字が続いています。
2022年度のJRの赤字ローカル線は、23線区、約1,200億円に上っています。

この状況を受け、国は2022年6月に「地域公共交通活性化再生法」を改正し、赤字ローカル線の存廃を議論する「再構築協議会」の設置制度を創設しました。
再構築協議会は、鉄道事業者、沿線自治体、国が参加して、輸送密度、地域への貢献度、財政状況などの観点から、ローカル線の存廃を検討します。

2023年10月1日より、再構築協議会制度が本格的に運用開始されました。
すでに、JR西日本が芸備線の一部区間について、国や沿線自治体に存廃を議論する再構築協議会の設置を要請しています。
ローカル電車の存廃議論は、地域の移動手段や活性化に大きな影響を与えるため、沿線住民や自治体から大きな関心を集めています。

存廃議論の背景
ローカル電車の存廃議論が本格化した背景には、以下の2つの要因が挙げられます。

人口減少と少子高齢化
日本の人口は、2023年には1億2,500万人を割り込み、今後も減少が続くと予想されています。
また、高齢化率は2023年には28.9％と、3人に1人が65歳以上の高齢者になります。

人口減少と少子高齢化により、ローカル線の利用者数が減少しています。

自動車の普及により、自家用車やバスなどの代替手段が充実してきました。また、高速道路の整備により、遠出も容易になりました。
自動車の普及により、ローカル線の利用者数が減少しています。

存廃議論の課題
ローカル電車の存廃議論は、以下の課題を抱えています。

地域の移動手段の確保
ローカル電車は、地域住民の重要な移動手段です。
廃線となれば、高齢者や障がい者の移動が困難になるなどの問題が生じます。

地域の活性化
ローカル電車は、観光や通勤・通学など、地域の活性化に貢献しています。
廃線となれば、地域の活力が低下するなどの問題が生じます。

財政的な負担
ローカル線の赤字は、国や自治体の財政負担となっています。
存続を図れば、さらなる財政負担が生じる可能性があります。

存廃議論の今後
ローカル電車の存廃議論は、今後も本格化していくと予想されます。

再構築協議会では、輸送密度、地域への貢献度、財政状況などの観点から、ローカル線の存廃を検討します。

また、ローカル線の存続を図る場合は、観光列車や貨物輸送などの新たな収益源の確保や、鉄道事業者の経営効率化などが必要となります。

ローカル電車の存廃議論は、地域の移動手段や活性化、財政的な負担など、さまざまな課題を抱えています。再構築協議会では、これらの課題を踏まえた、地域にとって最適なローカル線のあり方を模索していく必要があります。