民法第二百四条　（代理占有権の消滅事由）

民法第204条3項「代理人が占有物の所持を失ったこと」の解説

意味

この条文は、代理人が、本人のために占有している物を、何らかの理由で手放してしまった場合、本人の占有権が消滅することを意味しています。

より具体的に言うと、例えば、

• 不動産管理会社が、管理しているマンションを売却してしまった場合
• 預かり屋が、預かっていた貴重品を紛失してしまった場合

など、代理人が占有物を直接的に、あるいは間接的に手放すことによって、本人の占有が途絶えた場合、本人の占有権は消滅します。

なぜこの条文があるのか？

• 占有の事実：占有権は、実際に物を支配しているという事実（所持）と、その物を自分のものとして支配したいという意思（意思）が合わさって成立します。
• 代理人の役割：代理人は、本人の代わりに物を所持することで、本人の占有を維持する役割を担っています。しかし、代理人がその物を失ってしまうと、本人の占有も維持できなくなります。

例

• 不動産の売却：不動産管理会社が、管理しているマンションを売却した場合、新しい所有者は、そのマンションを占有することになります。元の所有者の占有権は、管理会社がマンションの所持を失ったことで消滅します。
• 預かり物の紛失：預かり屋が、預かっていた貴重品を紛失した場合、預け主は、その貴重品を占有できなくなります。預かり屋が占有物を失ったことで、預け主の占有権も消滅します。

注意点

• 所持の喪失の程度：占有物の所持を失うとは、必ずしも完全に物を手放すことを意味するわけではありません。一時的に物を手放す場合でも、占有の意思があれば、占有権は維持される可能性があります。
• 不可抗力：天災地変など、代理人に責のない事由によって占有物が失われた場合でも、占有権は消滅します。

まとめ

この条文は、代理人による占有が、代理人の所持という事実にも支えられていることを示しています。代理人が占有物を失うと、本人の占有も維持できなくなるため、占有権が消滅します。

２　占有権は、代理権の消滅のみによっては、消滅しない。

この条文の意味

この条文は、代理人を通じて占有をしている場合、代理権（代理人として行為をする権利）が消滅したとしても、必ずしも本人の占有権が消滅するわけではないということを意味しています。

なぜこの条文があるのか？

• 占有権と代理権の分離: 占有権は、物が自分のものだという意思と、実際にその物を支配しているという事実によって成り立ちます。一方、代理権は、他人のために法律行為をする権利です。この2つは、それぞれ別の概念であり、必ずしも一致する必要はありません。
• 占有の継続性: 本人が占有を続ける意思がある限り、代理権が消滅しても、占有自体は継続されることがあります。

例

• 賃貸借契約の終了: 賃貸借契約が終了した場合、賃貸人（本人）と借家人（代理人）の間の代理関係は消滅します。しかし、借家人がまだ家を明け渡していない場合は、賃貸人の占有は継続されます。
• 委託契約の解除: 委託契約が解除された場合、委託者（本人）と受託者（代理人）の間の代理関係は消滅します。しかし、受託者がまだ委託物を返却していない場合は、委託者の占有は継続されます。

具体例

• Aさんが自分の車をBさんに貸しています（賃貸借契約）。Bさんが車を運転することで、Aさんは間接的に車を占有しています。
• 賃貸借契約が終了し、Bさんが車を返却する義務が発生しました。
• Bさんがまだ車を返却していない場合、Aさんの占有権は、Bさんとの間の代理関係が終了しても、継続されます。

重要な点

• 占有の意思: 本人が占有を継続したい意思を持っていることが前提となります。
• 代理権の消滅と占有権の消滅は別: 代理権の消滅は、必ずしも占有権の消滅を意味するわけではありません。
• その他の消滅事由: 占有権は、この条文以外にも、様々な事由によって消滅します（例えば、民法第203条）。

まとめ

この条文は、占有権と代理権は別個の概念であり、代理権の消滅が必ずしも占有権の消滅を意味するわけではないことを示しています。
占有権の存続については、本人の占有の意思や、具体的な状況を総合的に判断する必要があります。