民法第二百条　（占有回収の訴え）

２　占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。

民法第二百条第二項の解説

概要

民法第二百条第二項は、占有回収の訴えの相手方について、いくつかの制限を設けています。
具体的には、占有を侵奪した者の特定承継人に対しては、原則として占有回収の訴えを提起できないと定めています。
ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていた場合は、この制限が適用されません。

具体的な意味

• 占有回収の訴え：自分の占有を奪われた者が、その物を返してもらうために起こす訴えです。
• 侵奪した者：不正に占有を奪った者を指します。
• 特定承継人：相続や贈与などによって、侵奪した者の権利や義務を全て引き継いだ者を指します。
• 侵奪の事実を知っていた：特定承継人が、その者が侵奪行為を行ったことを知っていた場合を指します。

なぜ特定承継人に訴えられないのか？

• 無過失の原則：特定承継人が侵奪の事実を知らなかった場合、その者が侵奪行為に関与したわけではないため、責任を負わせることは不公平と考えるからです。
• 取引の安全：特定承継人が善意で財産を取得した場合、その者に責任を負わせると、財産取引が安全に行えなくなってしまうという懸念があります。

しかし、侵奪の事実を知っていた場合は？

• 悪意の取得：特定承継人が侵奪の事実を知っていた場合は、不正な行為に関与したとみなされ、責任を負うべきと考えられるからです。

具体的なケース

例えば、AさんがBさんの土地を不正に占有し、その後Cさんにその土地を贈与した場合、Bさんは原則としてCさんに対して占有回収の訴えを提起できません。しかし、CさんがAさんの不正な占有を最初から知っていた場合は、BさんはCさんに対して訴えを提起することができます。

注意点

• 善意・悪意の判断：特定承継人が侵奪の事実を知っていたかどうかは、個々のケースによって判断が異なります。
• その他の要件：占有回収の訴えには、他にも様々な要件があります。

さらに詳しく知りたい方へ

• 民法の他の条文：占有に関する他の条文を詳しく調べることで、より深く理解することができます。
• 弁護士への相談：具体的なケースについては、弁護士に相談することで、より適切なアドバイスを受けることができます。

まとめ

民法第二百条第二項は、占有回収の訴えの範囲を限定する重要な規定です。
もし、あなたが占有を奪われた場合、この条項の要件を満たしているかどうか、弁護士に相談することをおすすめします。