例えば、AさんがBさんから土地を買いましたが、その土地にはC銀行がAさんに対して持っている抵当権がついていました。
その後、AさんがC銀行から借金を完済して、抵当権が消滅した場合、Aさんは土地の所有権と抵当権の両方を同時に持つことになります。
この場合、Aさんが土地の所有権と抵当権の両方の権利を持っていることになり、抵当権は混同によって消滅します。

条文の目的

この条文の目的は、法律関係を簡素化することです。

権利関係の整理: 一つの物に複数の権利が重なって存在すると、権利関係が複雑になり、紛争の原因となる可能性があります。混同によって、不要な権利を消滅させることで、権利関係を整理し、法律関係を簡素化します。

条文のポイント

混同: 同一物が同一人の所有に帰属することによって、その物に関する権利が消滅する現象を指します。
例外: ただし、その物や他の物権が第三者の権利の目的となっている場合は、混同によって消滅しないことがあります。例えば、Aさんが所有する土地に、B銀行がAさんに対して持っている抵当権があり、さらにC銀行がB銀行の抵当権に対して担保権を設定している場合、AさんがB銀行から借金を完済しても、C銀行の担保権は消滅しません。
占有権: 占有権については、混同の規定は適用されません。

民法第179条は、混同と呼ばれる法律現象について定め、法律関係を簡素化することを目的としています。
ただし、例外規定もあるため、具体的なケースについては、弁護士などの専門家にご相談ください。

２　所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

条文の意味

民法第179条第2項は、第1項の規定を少し広げて、所有権以外の物権についても、混同の原則を適用している条文です。

簡単に言うと、土地の地上権や抵当権など、所有権以外の物権と、その物権を目的とする他の権利（例えば、抵当権を設定した権利）を同じ人が持つようになった場合、原則として、その他の権利は消滅するということです。

例

土地の地上権: AさんがBさんの土地の上に建物を建てる権利（地上権）を持っています。その後、Aさんがその土地の所有権も取得した場合、Aさんは地上権と所有権の両方を同時に持つことになります。この場合、地上権は混同によって消滅します。

条文の目的

第1項と同様に、法律関係を簡素化することが目的です。

権利関係の整理: 一つの物に複数の権利が重なって存在すると、権利関係が複雑になり、紛争の原因となる可能性があります。混同によって、不要な権利を消滅させることで、権利関係を整理し、法律関係を簡素化します。

第1項との違いと共通点

違い: 第1項は所有権と他の物権の混同について規定しているのに対し、第2項は所有権以外の物権と、それを目的とする他の権利の混同について規定しています。
共通点: 両条文とも、混同によって権利が消滅するという点、そして、第三者の権利が介在する場合には、その権利は消滅しないという点で共通しています。

３　前二項の規定は、占有権については、適用しない。

条文の意味

民法第179条第3項は、混同の原則が占有権には適用されないことを明確に規定しています。

簡単に言うと、ある物の所有権と、その物を実際に使用・管理している占有権が同一人に帰属した場合でも、占有権は消滅しないということです。

なぜ占有権は混同の例外なのか？

占有の目的: 占有権は、物に対する事実上の支配関係を保護することを目的としています。所有権の取得は、あくまで権利関係の変化であり、必ずしも事実上の支配関係の変化を伴うとは限りません。そのため、所有権の取得によって占有権が消滅してしまうと、事実上の支配関係が保護されなくなり、不合理が生じます。
本権と両立: 占有権は、所有権などの本権と両立して存在することができます。例えば、AさんがBさんの土地を借りて住んでいる場合、AさんはBさんの土地の占有者であり、同時にBさんの土地に対する賃借権（債権）を持っています。AさんがBさんからその土地を買って所有権を取得した場合でも、Aさんの占有は継続されます。