民法第百六十六条　（債権等の消滅時効）

二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

民法第166条第1項第2号の解説：債権の消滅時効（10年）

この条文の意味

民法第166条第1項第2号は、債権の消滅時効に関するもう一つの規定です。
この条文によると、債権者は、自分が権利を行使できることを知った時点から10年間その権利を行使しなければ、その債権は消滅してしまう可能性があります。

第1号との違い

第1号と比較すると、期間が5年から10年に延びている点が大きな違いです。
つまり、第2号は、第1号よりも消滅時効が完成するまでの期間が長いことを意味します。

具体的なケース

• お金を貸したケース: AさんがBさんに10万円を貸したとします。AさんがBさんから10万円を返してもらう権利（債権）は、AさんがBさんに返済を求めることができることを知った時点から10年間行使しなければ、消滅してしまう可能性があります。

なぜ10年なのか？

なぜ10年という期間が定められているのでしょうか。これは、債権の種類や内容によって、権利を行使するまでの期間が異なることを考慮して、より一般的な期間として10年が定められていると考えられます。

他の規定との関係

• 第166条第1項第1号: この条文では、権利を行使することができることを知った時点から5年間行使しないときは、消滅すると定められています。
• 第167条: 債権は、十年間行使しないときは、消滅すると定められています。
• その他の条文: 債権の種類によっては、この条文よりも短い期間で消滅時効が完成する場合があります。

注意点

• 時効の中断: 時効の進行中に、債務者に対して請求を行うなど、債権者が権利を行使しようとした場合、時効は中断されます。
• 時効の停止: 天災地変など、債権者が債権を行使できないやむを得ない事情がある場合、時効の進行は停止されます。
• 専門家への相談: 消滅時効は複雑な制度であり、個々のケースによって適用されるかどうかは異なります。重要な債権については、弁護士などの専門家にご相談ください。

民法第166条第1項第2号は、債権の消滅時効に関する重要な規定です。
債権者は、権利を行使できることを知った時点から10年間を経過させないように注意する必要があります。

２　債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。

民法第166条第2項の解説：債権・所有権以外の財産権の消滅時効（20年）

この条文の意味

民法第166条第2項は、債権や所有権以外の財産権の消滅時効について規定しています。

簡単に言うと、債権や所有権以外の財産権（例えば、地上権、地役権など）は、権利を行使できることを知った時点から20年間その権利を行使しなければ、時効によって消滅してしまうということです。

1項との違い

• 対象となる権利: 1項が主に債権を対象とするのに対し、2項は債権と所有権以外の財産権を対象としています。
• 時効期間: 1項が5年または10年であるのに対し、2項は20年と、より長い期間が定められています。

なぜ20年なのか？

所有権以外の財産権は、通常、債権よりも権利の行使が頻度が少ない場合が多いと考えられます。そのため、消滅時効の期間を長く設定することで、権利者が権利を放棄したと判断する根拠をより強くしています。

具体的なケース

• 地上権: AさんがBさんの土地の上に家を建てており、地上権を設定している場合、Aさんが20年間その土地を利用せずに、地上権を行使しなければ、その権利は消滅する可能性があります。
• 地役権: AさんがBさんの土地を通って自分の土地に行き来する権利（地役権）を持っている場合、Aさんが20年間その土地を通らず、地役権を行使しなければ、その権利は消滅する可能性があります。

注意点

• 時効の中断: 時効の進行中に、権利を行使しようとした場合、時効は中断されます。
• 時効の停止: 天災地変など、権利を行使できないやむを得ない事情がある場合、時効の進行は停止されます。
• 専門家への相談: 消滅時効は複雑な制度であり、個々のケースによって適用されるかどうかは異なります。重要な権利については、弁護士などの専門家にご相談ください。