民法第百十二条　（代理権消滅後の表見代理等）

２　他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後に、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。

民法第112条第2項は、代理権が消滅した後、代理人が代理権の範囲を超えて行為をした場合に、本人が責任を負う要件を定めています。

具体的に言うと、

• 代理権の範囲外の行為: 代理人が、もはや持たないはずの代理権を超えて、第三者と取引などを行った場合
• 第三者の善意・過失: その第三者が、代理人が代理権を持っていないことを知っていたり、少し調べれば分かるような状況（過失がある場合）であれば、本人は責任を負いません。
• 正当な理由: 第三者が、代理人が代理権を持っていると信じるのに合理的な理由があった場合、本人はその行為について責任を負う可能性があります。

なぜこの条文があるのか？

• 第三者の保護: 第三者が、代理人の外観によって誤って取引をしてしまった場合、その第三者を保護するためです。
• 本人の注意義務: 本人は、代理権が消滅したことを第三者に知らせるなど、必要な措置をとるべき責任があります。

第1項との違い

• 第1項: 代理権の範囲内の行為について、本人が責任を負う場合
• 第2項: 代理権の範囲外の行為について、第三者に正当な理由がある場合に、本人が責任を負う場合

具体的な例

• AさんがBさんに不動産売買の代理権を与え、BさんがCさんと売買契約を交渉していました。その後、AさんがBさんに代理権を撤回しましたが、Cさんはそのことを知りませんでした。この場合、BさんがAさんの代理人としてCさんと、Aさんの財産とは関係のない別の不動産の売買契約を結んだとします。この場合、CさんがBさんに代理権があると信じるに足る正当な理由があれば、Aさんはその契約について責任を負う可能性があります。

まとめ

民法第112条第2項は、代理権の消滅後に代理人が行った行為が、代理権の範囲を超えていた場合でも、第三者に正当な理由があれば、本人が責任を負う可能性があるという規定です。
この条文は、代理権に関するトラブルを予防し、第三者を保護するための重要な役割を果たしています。