権限の定めのない代理人: 代理契約で、代理人が行うことができる行為が具体的に定められていない場合を指します。
保存行為: 財産の現状を維持するための行為です。例えば、不動産の登記名義の変更、債権の回収などがあります。
利用・改良行為: 財産の性質を変えない範囲内で、その財産を利用したり、改良したりする行為です。例えば、不動産を賃貸に出したり、機械を修理したりすることが挙げられます。

この条文の目的は、代理権の濫用を防ぎ、本人の利益を守ることにあります。代理権の範囲が不明確な場合、代理人が勝手に大きな取引を行ったり、財産を処分したりすることを防ぐために、代理人の権限を限定的に定めているのです。

不動産の管理: Aさんが、Bさんに自分の不動産の管理を委託しました。Bさんは、Aさんから具体的な指示を受けていないため、民法第103条に基づいて、不動産の賃貸や修繕などの行為を行うことができます。
株式の売買: Aさんが、Bさんに自分の株式の売買を委託しました。Bさんは、Aさんから具体的な売却価格や売却先などの指示を受けていないため、民法第103条に基づいて、株式を売却することはできません。

民法第103条は、代理権の範囲が不明確な場合に、代理人の権限を限定的に定めることで、本人の利益を保護することを目的としています。

一　保存行為

民法第103条第1号保存行為について

民法第103条第1号で定められている「保存行為」とは、財産の現状を維持するための行為を指します。

より具体的には、財産の価値を減らしたり、その権利関係を損なったりすることなく、その状態を保つための行為です。

保存行為は、財産の現状を維持するための重要な行為であり、代理人が行うことができる行為の一つです。
ただし、保存行為の範囲は、個々のケースによって異なるため、具体的な事案については、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

二　代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

民法第103条第2号利用・改良行為について

民法第103条第2号で定められている「利用・改良行為」とは、財産の性質を変えない範囲内で、その財産を有効活用したり、その価値を高めたりするための行為を指します。

権限の定めのない代理人: 代理契約で、代理人が行うことができる行為が具体的に定められていない場合、この利用・改良行為を行う権限は、原則として認められます。
本人の同意: 利用・改良行為によっては、本人の同意が必要な場合もあります。
具体的な判断: 利用・改良行為に該当するかどうかは、個々のケースによって判断する必要があります。