ケニアの議会前でデモ隊と警察が激突、増税法案に反発する声が高まる

ケニアの増税と財政状況（2024年6月26日時点）

増税

ケニア政府は、2023年9月から実施している以下の増税措置により、財源確保を図っています。

個人所得税（PAYE）の引き上げ: 新たに32.5％と35％の2つの税率を追加。
石油製品にかかる付加価値税（VAT）の引き上げ: 8％から16％へ。
源泉徴収税の支払い期限の変更: 「翌月20日まで」から「5営業日以内」へ変更。

一方、法人税については、支店などの恒久的施設を通じてケニアで事業を営む税法上の非居住者企業について、税率を従前の37.5％から居住者企業と同じ30％に引き下げています。また、携帯電話や電気自動車の国内生産を奨励するため、これらの製品にかかるVATを0％としています。

財政状況

ケニアの財政状況は、近年、財政赤字と政府債務の増加が課題となっています。
2023年度の財政赤字は、国内総生産（GDP）の8.7％に達し、政府債務残高はGDPの69.8％まで膨らんでいます。

政府は、増税措置に加え、歳出削減や経済成長の促進を通じ、財政状況の改善に取り組んでいます。
しかし、国際情勢や国内経済の悪化などによる不確実性も高く、財政健全化への道のりは険しいと言えます。