【大学院出ても手取り12万】｢非正規公務員｣のリアル・・・地方公務員の3割を非正規雇用者が占めている

こうした中、社会で弱い立場にいる人々の支援を志す若者の中には、大学院などで専門資格を取得していても月10万円そこそこの賃金しか得られなかったり、
支援に必要な研修などを受けられないというケースも発生している。

地方公務員のうち非正規雇用者は2020年4月時点で、雇用期間が6カ月未満の人も含めると112万5000人を超え、全体の約3割を占めている。

片やDV防止法や児童虐待防止法など社会的弱者を救済するための法整備が整う中、支援される側も増えており、複雑な問題を抱える人々の対応に非正規職員があたる現場も増えているようだ。実際、非正規で働いていた人たちはどんな問題に直面したのか。

「大学院を出て資格を取っても、収入は『これで生活できる人がいるのか？』というレベル。人を助けたいという思いで入職したとはいえ、あまりにも『コスパ』の悪い仕事でした」

こう話すのは首都圏に住む20代半ばの臨床心理士、タカシさん（仮名）だ。大学院を修了した2021年、非正規の会計年度任用職員として、ある自治体で親子の相談業務に就いた。相談員は、上司である正規職員とタカシさんの2人。入職時に研修はなく、1カ月ほど過去の記録を読んで勉強してから、相談に対応するようになった。

相談内容はいじめ・嫌がらせの訴えや精神的な生きづらさまで多岐にわたり、時には児童相談所や学校など、他の支援機関につなぐべき内容も交じっていた。

「仕事は法的な知識も必要で、社会人1、2年目の人間が簡単に対応できるような内容ではありませんでした。研修などで、事前に法律や支援対象者の特性を知っておければ、もう少しうまく支援できたかもしれませんが……」

上司はタカシさんに「1年目とはいえ即戦力にならなければ」と話し「電話対応が悪い」「書類の内容が支離滅裂だ」など、毎日のように叱責するように。
大きなミスをしたときには上司に個室で責められ、「対応で気になったこと」を2、3ページの書面に羅列された。

タカシさんは「このままでは精神的に持たない」と、契約を更新せず1年で退職。心理的なダメージを受け、カウンセリングも受けた。

在職中のタカシさんの月収は、手取りで12万円。家賃と生活費を払うと、お金は残らなかった。アルバイトを掛け持ちしようかとも考えたが、当時は休日などに大学院で研究も続けており、時間的に難しかった。

食費を切り詰め、当時安価に購入できた卵とご飯でしのいだ。弁当はタッパーに白米だけという日も。自己研鑽のため専門的な研修を受けたくても、数万円～10万円の研修費と交通費を考えると、とても手が出なかった。

正規職員として行政の支援職に就きたかったが、募集は少なく、希望職種の試験にも合格できなかった。現在は民間の施設で、正社員として支援の仕事をしている。労働環境は良く、収入も約1.5倍に増えたという。

ただタカシさんは、パワハラも低賃金も基本的には「自分が招いたこと」だと考えている。「収入も含めて納得してこの仕事を選んだのだし、パワハラももともとは、実力のない自分に非があった。仕方なかったと思います」。

非正規公務員当事者・経験者の団体voicesのメンバー、山岸薫さんは「社会に自己責任論が蔓延する中、若い非正規公務員の多くはタカシさんのように『この仕事を選んだ自分が悪い』とのみ込んでしまう。非正規公務員の構造的なおかしさに、声を上げようとはしないのです」と話す。

https://toyokeizai.net/articles/-/707873