【日本の賃金を各国と比較するとその差に愕然】アメリカ人は平均11回転職、アメリカでは会社をうまく導けない経営者からはさっさと従業員が去って、別の会社に移ってしまう

気になるこの先の賃金上昇の動きですが、世界と比べて私たちの賃金はどうなっているのでしょうか。

OECD＝経済協力開発機構がまとめている加盟国の平均賃金データ（2022年が最新）が衝撃的です。
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このデータはOECDの説明では「国民経済計算に基づく賃金総額を、経済全体の平均雇用者数で割り、全雇用者の週平均労働時間に対するフルタイム雇用者1人当たりの週平均労働時間の割合を掛けることで得られる」となっています。

名目の年収ベースということになります。

OECD加盟国平均より、1万1000ドル余り低く（22年当時の1ドル＝130円換算で143万円程度低い）日本より下位なのはポーランドやポルトガル、ハンガリー、ギリシャ、メキシコなどの国々です。

2014年に韓国に抜かれ、2019年にはイスラエルに抜かれたことが公表されました。

なぜ日本はこんなにも賃金があがらなかったのか。今の賃金上昇が持続的なものになるかどうかは過去を振り返る必要がありそうです。

そこには複雑な構造要因が横たわっていました。賃金が上がらなかった要因は大きくわけて3つあると多くの専門家が指摘します。
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【1】労働生産性の低さ
労働生産性とはどれだけ高い付加価値を、働く人が生み出せるかという定義です。日本の労働生産性は1970年代から90年にかけてずっと上昇を続けてきましたが、1995年ぐらいからほとんどあがっていないことが分かります。国際比較をしても日本生産性本部によれば2022年のデータで、時間あたりの労働生産性はOECD加盟38か国中30位、順位は1970年以降で最も低くなっています。

なぜ、日本の労働生産性が低いのか。ひとつの要因に規模の小さな企業が多いことが指摘されています。

すべての従業員数に対する中小企業の従業員数の割合、つまりどれだけ中小企業で働いている人が多いかを示すデータがあります。
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日本は68.8％と、ドイツ（57.6％）やフランス（48.7％）、アメリカ（47.1％）と比べて割合が高いことが分かります。そして、従業員1人あたりの付加価値額を比較すると欧米各国より低いことがうかがえます。

規模の小さな企業が非効率な経営を続けることで付加価値があがらない、賃金もあげにくい、こういう構図が浮かびあがってきます。

政府はこれまで中小企業支援策を次々と打ち出してきました。銀行はバブル崩壊後、「雨が降ったら傘を取り上げる」と言われた、経営が悪くなるとすぐに融資を引き上げる姿勢が批判を浴び、金融庁の指導のもと、「雨が降らなくても傘を差し出す姿勢」を鮮明にして、積極融資を続けてきました。

日銀の大規模な金融緩和が続き、マネーがあふれかえったことで、誰もがお金を借りやすくなり、結果として限界的な企業が温存されてしまうマイナス面も指摘されています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240625/k10014490591000.html#:~:text=%E8%B3%83%E9%87%91