【大企業　儲けは何に消えたのか？】内部留保と株主への配当金・・・株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は、ここ50年で「過去最低水準」続く

2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。
年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。

業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。

識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。

財務省が今月発表した法人企業統計をもとに、大企業（資本金10億円以上）の労働分配率を本紙が算出した。

2023年7～9月期は40.1％で、33.1％だった4～6月期よりは上がったものの、低迷が続く。

岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の実現はまだ見通せない状況だ。

労働分配率は企業の利益などに占める人件費の割合のこと。22年度の割合は36.6％でここ50年で最低だ。

経常利益はコロナ禍からの回復で前年度比15％増だったものの、人件費の伸びは1％弱にとどまった。

大企業の労働分配率の低下傾向は、2000年代前半から続く。逆に増え続けているのが内部留保に当たる利益剰余金と株主への配当金。

資金繰りにあえいだ08年のリーマン・ショック以降、企業は手元資金を蓄えてきた。世界的に株主還元の動きが強まり、賃金よりも株主への分配を優先してきたためだ。

法政大経営大学院の山田久教授（労働経済学）は「企業は賃金増を後回しにしてきた。局面は変わりつつあるが、賃上げはまだ本格化していない」とみる。

一方、雇用の約7割を占める中小企業の労働分配率には別の問題がある。分配率は70％超と既に高く、収益力が高くない中で、人件費をこれ以上増やしづらい構造だ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/298933