【！？】 アメリカ政府 「日本はUFOなど未確認異常現象のホットスポット」

　ひと言で言えば、「日本は『未確認異常現象』（ＵＡＰ）報告のホットスポット」だというのだ。

　ＵＡＰとは、ごく簡単に言い換えれば未確認飛行物体いわゆる「ＵＦＯ」などの総称。つまり「日本はＵＦＯの目撃例が多い」に等しい。正直言って驚いた。私はＵＦＯに遭遇した経験など一度もなく、存在すら信じてこなかった。ただ、アメリカの政府機関が真面目に公表した情報だと考えると、軽々しく「まゆつばだ」と切り捨てるのもどうかと思った。

　もやもやしながら考え始めると、次々に疑問が浮かぶ。なぜ日本なのか？ＵＦＯが飛来しているのなら、日本政府は今までどう対応していたのか？同盟国のアメリカ政府の報告を、政府はどう受け止めているのか？

　報告書を掲載したアメリカの政府機関は、「全領域異常対策室」（ＡＡＲＯ）。２０２２年７月に発足し、サイトでこう宣言している。
　「（ＵＦＯなどについて）厳格な科学的手法とデータに基づいて解明に取り組む」

　このサイトによると、ＵＡＰには水中の物体なども含まれる一方で、「宇宙人の乗り物」などとは書かかれていない。判別できないものは広く対象としている。

　アメリカ政府は、いわゆるＵＦＯなど空中の未確認現象について、情報機関を統括する国家情報長官室が今年１月、２０２２年の年次報告書を公表している。それによると、ＡＡＲＯに寄せられた分も含め、２０２２年８月末時点で合計５１０件の報告があった。このうち、日本が何件含まれるのかは不明だ。

　気になる「日本がホットスポット」という指摘は、サイトに表示されている世界地図でなされている。西日本やその近海が、ホットスポットを意味する赤色や黄色に色付けされているのだ。ただ、具体的な報告件数や内容に関する説明はない。地図を見る限り、アメリカや中東もホットスポットのようだ。

　何らかのＵＡＰが日本付近に少なからず出現しているのだということになる。

　果たして日本にはどれだけ目撃例があるのか。誰に話を聞いていいのか分からない。悩んだ結果、まずは世界のミステリーを探求する雑誌「ムー」の編集長で、国際未確認飛行物体（ＵＦＯ）研究所（福島市）所長を務める三上丈晴さんに尋ねた。

　すると、三上さんは明快に言い切った。「民間を含め、日本では戦前からＵＦＯの目撃報告がある」。見間違いもあるため正確な件数は不明だが「相当数に上る」という。
　三上さんによると、「ＵＦＯの目撃」は西日本に限らず全国で報告されてきた。確かにＵＦＯ研究所のサイトにある「ＵＦＯの写真」は、福島や長野県の近傍で撮影されたと書かれている。

ＵＦＯが出現した場合、日本政府はどう対応するのだろう。

　２０２０年９月、当時の河野太郎防衛相は、識別不能の物体を確認した際の対応について自衛隊に指示を出している。指示の内容について、河野氏は自身の公式サイトで「ＵＦＯ対処方針」と題して紹介している。

　この方針を要約すると、領空侵犯に対する措置などにおいて、空中で識別不能な物体を確認したり、情報を得たりした場合、記録の保存や報告・分析に万全を期す、となっている。(抜粋)
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