【賛否】マイナ保険証 選択制だったのに「廃止」に突然変わった日…審議会の議論飛ばし 立民が徹底追及の構え
masa1208【賛否】マイナ保険証 選択制だったのに「廃止」に突然変わった日…審議会の議論飛ばし 立民が徹底追及の構え
◆いまもトラブル続発に怒り
「本当に保険証が廃止できると思うてはるんでっか？ホンネで言うて下さい」…。
10月19日、参院議員会館内の会議室で行われた会合で、大阪保険医協会加盟の医師らが厚生労働省の若い担当者らにこう詰め寄った。今年8月、岸田文雄首相や河野太郎デジタル相が相次ぐトラブルの中間報告を行った後も、日常的に診療所でマイナ保険証関連のトラブルが続いているため怒っているのだ。
マイナ保険証の導入を巡って厚労省は、遅くとも2019年6月の段階で、現在、発生しているマイナ保険証関連のトラブルを予測していた。
「オンライン資格確認等システムに関する運用などの整理案」によると、このなかで、転職などに伴う保険組合の変更時に保険証の情報更新が遅れ「無効エラー」となるタイムラグ問題やシステムが使用する漢字コードの違いから、保険証の氏名の漢字が「●」で表示される問題など課題を列記し、対応策を検討していた。
にもかかわらず、なぜ、任意取得のはずのマイナンバーカードと保険証の一体化と現行保険証廃止に踏み切ったのか。厚生労働行政に詳しい専門家の中には「2024年秋の現行保険証廃止決定までの政策決定経過が不自然だ」という指摘がある。
◆2022年6月7日の閣議決定では…
政府は2022年度末までに、ほとんどの国民がマイナンバーカードを所持することを目標とし、22年6月7日の閣議決定では「23年4月からのオンライン資格確認の義務化とともに、マイナンバーカードの保険証利用が進むよう、24年度中をめどに保険者（保険組合など）による保険証発行の選択制の導入を目指し、保険証の原則廃止を目指す」とし、脚注に「加入者からの申請があれば保険証は交付される」としていた。
この決定は同年8月19日の厚生労働省の第152回社会保障審議会医療保険部会でも維持されていた。
しかし、この時点でのマイナンバーカードの交付率は50％を切っていた。そしてその後、河野デジタル相の口から「一本化」「廃止」の言葉が相次ぐようになる。
9月29日の「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」。河野氏は「第一に健康保険証、運転免許証…など全部マイナンバーカードにもれなく一本化し、加速をしていきたいと思っている」と発言。
10月13日午前10時10分からの記者会見では、岸田文雄首相とマイナンバーカードの取得利用の加速化について話し合ったことを報告するとともに「2024年秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と初めて、廃止時期を公言した。
同じ日の午後に開催された第155回社会保険審議会医療保険部会では、廃止時期が報道されたことに対し、一部の委員の中からは同部会できちんとした説明・報告を求める意見が出たが、事務局から報告はなく、同部会で正式に議論されたのは10月28日に開催された第156回の部会になってからだった。
◆廃止はいつ、誰が決めたのか？
こうした経過について立憲民主党の山井和則衆院議員は今年10月11日の国会内で行われたヒアリングの場で「河野大臣の会見の前の正式な会議で（廃止時期を）議論した形跡がない。24年秋廃止としたのは、いつ、どの会議か」と、厚労省の担当者を追及。
同党の杉尾秀哉参院議員も「そもそも、閣議決定では（廃止時期が）秋とはなっていなかった。いつ秋となったのか。24年度中は選択制で、それが、なぜ、24年秋廃止となったのか」と畳みかけた。
これに対し厚労省の担当課長は「基本的にオープンな資料、議事録などをもとに回答している」とした上で「2024年秋と明示的に審議会で事務局から示したのは156回（の部会）。なぜ秋になったかというと、実際に河野大臣が10月13日の関係大臣の間で廃止を確認したということ以上の情報は持ち合わせていない」と答えた。
デジタル庁の担当者も、河野会見前に事務レベルで議論があったかは「確認できない。いや、ないと思います」と回答した。
こうした説明について同党の山井和則衆院議員は「省庁間の水面下の会議で決定したということが明らかになった。なぜ、（専門家を集めた）審議会の部会にかけなかったというと、たぶん、通らなかったから」と指摘。
「そういう意味で保険証廃止は政治案件だ。マイナ保険証の利用率が5％（8月末時点）を切っているなかで、廃止して本当に大丈夫なのか再検討すべきだ」と述べた。
◆岸田首相、廃止延期に含み
2立民は今月20日、健康保険証の廃止を延期するための法案を提出した。岸田首相は24日の代表質問で、来秋のマイナ保険証への一本化方針に関して「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う」と廃止延期に含みを残した。
東京新聞 2023年10月25日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/285645
逆じゃね？身体情報を提供してより良い医療を受けたいならそこにコストがかかって高くなるはず
国民に騙し討ちしかしない
全くズレてない直球じゃね？
