最低賃金「全国一律に」年間最多80議会で意見書 人口流出に危機感

最低賃金「全国一律に」年間最多80議会で意見書 人口流出に危機感

1 首都圏の虎 ★ :2024/03/02(土) 18:03:10.12 ID:NX3eS2lw9

 地域でばらつきがある最低賃金について、「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっている。全国労働組合総連合(全労連)によると、2023年に80議会で採択され、年ベースで過去最多となった。背景には都市との賃金格差で人口が流出し、地方の人手不足が進む危機感が強まっていることがある。

23年に採択したのは北海道根室市や新潟県三条市、福岡県行橋市など。根室市は地域で最低賃金が異なることについて、「地域間の経済格差を固定させ、地方から都市への人口流出の原因となっている」とした。

 全労連によると、20年から採択議会の増加が目立ってきたという。20年~23年で採択したのは計164議会にのぼる。県議会では岩手、島根で採択。市町村議会では秋田県で25のうち20、長野で77のうち36が採択し、地方が目立つ。中には複数年にまたがって連続で採択された議会もある。

全文はソースで 最終更新:3/2(土) 17:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/b87490f57ad794be14ea79097d234788391db487 

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