離婚後の共同親権、民法改正案が閣議決定！今後の展望は？

共同親権の問題点
共同親権とは、離婚後も父母が共同で親権を持ち、子育てに関わる制度です。
近年、子どもの権利を守るために導入が検討されていますが、いくつかの問題点も指摘されています。

1. 子どもの負担が大きい
共同親権では、子どもは離婚後も両方の親と関係を維持しなければなりません。
場合によっては、親同士の意見対立に巻き込まれたり、板挟みになったりする可能性もあります。

2. 遠方への引っ越しが難しい
共同親権では、監護親が転居する際には、もう一人の親の同意が必要になります。
そのため、転勤が多い仕事をしている人や、実家近くで子育てしたい人にとっては、大きな制限となります。

3. DVやモラハラから逃れられない
DVやモラハラを受けている場合、共同親権では相手から逃れられないという問題があります。
DV被害者は、子どもを連れてシェルターなどに避難することも難しくなります。

4. 親の協力が不可欠
共同親権は、父母が協力して子育てを行うことが前提となる制度です。
しかし、親同士の関係が悪化している場合、円滑な子育ては難しくなります。

5. 制度運用への懸念
共同親権を導入した場合、子どもの監護状況をどのように監督していくのか、また、親同士の紛争をどのように解決していくのかなど、制度運用の課題も指摘されています。

6. 子どもにとって最善の利益とは
共同親権は、子どもの権利を守るために導入されるべき制度ですが、必ずしも子どもにとって最善の利益になるとは限りません。
子どもの年齢や性格、家庭環境などによっても、適切な親権制度は異なります。

7. 社会的な環境整備
共同親権を導入するためには、面会交流を支援する施設や、親同士のコミュニケーションをサポートする体制など、社会的な環境整備も必要となります。

共同親権は、子どもの権利を守るために重要な制度ですが、上記のような問題点も存在します。
導入にあたっては、これらの問題点を十分に検討し、子どもにとって最善の利益となるような制度設計が求められます。