米軍普天間飛行場移設問題、軟弱地盤工事巡り最高裁判決結論

辺野古代執行訴訟、沖縄県の敗訴確定までの流れ

2018年12月
国土交通省、辺野古新基地建設の軟弱地盤改良工事の設計変更を承認。
沖縄県、承認取り消しを求め行政訴訟を提起。

2020年11月
一審・福岡高裁、沖縄県の訴えを棄却。

2022年8月
二審・最高裁、沖縄県の抗告を棄却。

2023年3月
沖縄県、設計変更承認の無効確認を求め、代執行訴訟を提起。

2024年3月
最高裁、沖縄県の上告受理をせず、県の敗訴が確定。

その他の動き

2019年2月、玉城デニー沖縄県知事、辺野古新基地建設への辺野古埋め立て承認を撤回。
2022年1月、国、辺野古新基地建設の工事実施命令を県に交付。
2022年2月、沖縄県、工事実施命令の効力停止を求め仮処分申請。
2022年3月、福岡地裁、沖縄県の仮処分申請を却下。
2022年4月、沖縄県、工事実施命令に対する取消訴訟を提起。

今後の見通し

沖縄県は、工事差し止めを求める仮処分申請を検討。
国は、工事の継続を進める見込み。