２　前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

民法第121条の2第2項は、無効な法律行為の中でも特に無償行為（例えば、贈与など）によって何かを受け取った人が、その全てを返さなければならないか、それとも一部だけ返せば良いのかを定めています。

もう少し詳しく説明すると、

無償行為: 何か見返りを期待せずに、ただ与える行為のことです。
善意の第三者: もらった人が、その行為が無効であることを知らなかった場合、その人を「善意の第三者」といいます。
現存利益: もらった人が、現在もその行為によって得た利益を享受している部分のことです。

この条文は、善意の第三者に対して、過度に厳しい負担をかけないように、返還義務を限定していると解釈できます。

具体的に言うと:

無効な無償行為で何かをもらった人: その行為が無効だと知らずに受け取った場合、現に利益を受けている範囲内で、それを返せば良いことになります。
例えば:
- AさんがBさんに高価な絵画を贈与したとします。しかし、その絵画はAさんの所有物ではなく、Cさんのものだったため、贈与は無効でした。Bさんがこのことを知らなかった場合、Bさんはその絵画を返却しなければなりませんが、もし絵画を売ってしまった場合は、売却代金を返却すれば良いことになります。

なぜこのようなルールがあるのか？

善意の保護: 無効な行為であることを知らなかった人が、不当に損害を被らないようにするためです。
公平性の確保: 一方で、無効な行為によって得た利益は、原則として返還すべきという考え方を維持しています。

３　第一項の規定にかかわらず、行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。行為の時に制限行為能力者であった者についても、同様とする。

民法第121条の2第3項は、意思能力がなかった者や制限行為能力者が、無効な行為によって何かを受け取った場合、その全てを返さなければならないか、それとも一部だけ返せば良いのかを定めています。

もう少し詳しく説明すると、

意思能力のない者: 精神疾患などにより、自分の行為の意義を理解できない状態の人
制限行為能力者: 未成年者、成年被後見人、被保佐人など、法律行為の能力が制限されている人

これらの者が、無効な行為によって何かを受け取った場合、現に利益を受けている範囲内で、それを返せば良いことになります。

具体的に言うと:

精神疾患のある方が、高価な品物を購入してしまった場合: その契約は無効ですが、その品物を売却して得たお金は、一部を返却する義務が生じることがあります。

なぜこのようなルールがあるのか？

公平性の確保: 無効な行為によって得た利益は、原則として返還すべきという考え方を維持しています。
過酷な負担の回避: 一方で、意思能力がなかったり、制限されていたりする場合、全てを返却させるのは過酷であると判断されるケースもあるため、現存利益の範囲内で返還義務を負うという例外的な規定が設けられています。